2019-10-29 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や、自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や、自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
自殺対策については、自殺総合対策大綱等に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談対応の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。また、成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるような体制整備を進めます。
自殺対策については、自殺総合対策大綱等に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談対応の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。また、成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるような体制整備を進めます。
このような状況の中で、平成十八年には自殺対策基本法が制定され、また、自殺総合対策大綱等の整備がされまして、さらに、昨今のアベノミクス効果によりまして、景気の回復傾向によって、我が国の自殺者の数は、平成十年以降十四年連続で三万人を超える状況が続いておりましたけれども、平成二十四年の自殺者の数は二万七千八百五十八人と、十五年ぶりに三万人を下回りました。
厚生労働省におきましては、新健康フロンティア戦略や自殺総合対策大綱等に基づきまして、認知症、うつ病等の精神神経疾患に関する臨床研究につきまして、厚生労働科学研究の長寿科学総合研究事業やこころの健康科学研究事業などにおいて実施をしておるところでございます。